ニュース０５を発行しました！

７．３０　第２回学習会報告
「アセスメント条例・法律問題から考える」

当日は、会場いっぱいの５０名近い方々の参加で実り多い学習会となりました。地域づくり工房代表理事の傘木宏夫氏には長野よりのオンラインでの講演をいただき、集会の最後まで参加していただきました。

講演Ⅰ　アセスメントと地域の力

傘木宏夫氏（地域づくり工房代表理事）

• アセスメントとは、開発行為の構想・計画・実施の各段階で、環境や社会・経済に与える影響を事前に見積もり、配慮（マイナス影響の回避とプラス影響の増進）に寄与すること。日本の法令や条例に基づくアセスメント制度は諸外国に比べて遅れており制約が多い。
• アセスメントは意思決定のための素材提供・参考のためのものであり、事業をするしないを決めるものではない。賛成・反対の意見を求めているものではない。
• 地域住民は何が心配なのか、守りたいものは何か、声やデータを示し事業者がアセスメントすることを示し、実行させることが重要。
• 地域住民は何が心配なのか、守りたいものは何か、声やデータを示し事業者がアセスメントすることを示し、実行させることが重要。
• 制度（都条例）に基づく手続きを活かした制度アセスを最大限生かす。
  • 都条例の評価項目には最大の問題となる「交通」や「災害」が設定されていない。想定される問題を意見し、見解を引き出す。
  • 昭島市からの意見は都にとってとても重要なものとなるので、先手を打って、市民団体の側から「私たちの配慮書・方法書」を提示し、事前に配慮されるべきことを明らかにしていく。
• 度アセスで網羅できない部分は、事業者による自主アセスにより説明責任を果たしてもらう。
• 上記二つのアセスで対応できないことやデータ等への不安については、住民が自ら調査する住民アセスを経て働きかける。

講演Ⅱ　日野旭が丘での工場跡地への物流センター建設反対運動の経験

鈴木隆雄氏（東芝跡地の巨大物流センター旭が丘住民協議会

冒頭、「ゴルフ場がなくなってしまう昭島の計画は、自然破壊であり、地球温暖化の観点からいっても絶対止めさせなければならない。英知を結集し頑張っていただきたい」と力強い連帯の意思表明がありました。日野市での多彩な運動の経験をもとに
・建物の高さへの対応
・交通渋滞や雨水への対応
・電力の自前供給とトラック駐車場の確保の必要性
・樹木の伐採数・残存数の公表
・運転手のための食事
・休憩場所の確保の必要性
・宣伝活動と会の運営に関するアドバイス
など貴重な助言・指摘をいただきました。

講演Ⅲ　GLP開発地区の法律規制関連問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長谷川博之氏（考える会共同代表・都立高校講師）

GLP開発計画に関わる自然・環境系法規制について国レベル・都レベル・市レベルでの整理と情報収集を行い、その報告がありました。

• 東京都景観条例における玉川上水景観基本軸では、対象区域を玉川上水の中心から両岸に100メートルの範囲としてあり、様々な景観形成基準を設けている。都は事業者に指導を入れることになっていて、悪質な場合は罰則規定の適用や景観条例審議会も開催される。
• 東京都自然保護条例において、緑化計画書の提出と緑化基準２５％を守らなければならない。
• 地元自治体が、都市計画法に基づき、地区計画を策定すれば、市独自に建物の高さや壁面規制、緑地の規定まででき、目標も設定できるので、まちづくり方針とも整合させられ、市も指導しやすいはずである。しかし、住民参加制度がなく、住民の意見をどう反映させていくかが課題。市は、今回の開発地域で、地区計画を策定する予定であるとのこと。早くても半年（から１年）はかかるそうだ。
• 市の住宅開発指導要綱は、市が、事業者に、公園・緑地を６％確保するよう指導できる根拠となるものである。市もしっかり守らせると言っている。

学習会のお知らせ（申し込み不要です。誰でも自由に参加できます。）

８月２５日（木）市議会議員との懇談会　於：８月２５日（木）

日程：　８月２５日（木）
時間：　16:30～１８：３０
場所：　市民会館小ホール

全ての市議会議員に参加を要請しています。 幅広い市民の声が届くよう会員以外の方の参加も呼びかけています。周りの方にもお声掛けをお願いします。