6月議会　市議の質問と昭島市の答弁（まとめ）

●緑地を残す方策として、立川基地跡地昭島地区については地区計画を策定して環境緑地や緑化率を定めている。昭島駅北側については、そういったことの検討が必要と思っているが、現時点では、事業者の計画の進捗状況から見て、現段階では協議する段階ではないと考えている。
●開発事業地周辺には、小学校が複数あり、周辺道路のほとんどが通学路に指定されている立地であることを踏まえ、今後の協議において、十分な安全対策を強く求めていく。
●市と開発事業者との協議は、東京都環境影響評価条例に基づく手続きの動向を踏まえる必要があると考えており、現在は、協議を行う段階に至っていない。
●東京都環境影響評価条例に基づく手続きは現時点ではその動向はない。
●開発事業者の説明では想定発生交通量は大型車１１００台、普通車４７００台とされているが、既に渋滞が発生している周辺道路への負荷がどの程度になるか示されていない。詳細が明らかになれば、交通管理者と連携し意見協議する。
●道路拡幅の予定について、昭島都市計画道路3・4・1号昭島中央線、同3・2・3号国営公園南線、同3・2・11号国営公園西線の3路線が整備事業中。このほか、平成28年策定した第4次事業化計画で今後10年間で優先的に整備すべき路線として、昭島都市計画道路3・4・18号拝島橋昭島線を選定した。また、福生都市計画道路3・3・3号新五日市街道が整備事業中。
＞昭島市都市計画図　＞立川基地跡地周辺のまちづくり
●市民から寄せられた意見について、開発事業に関する市長への手紙は6月10日時点で215件など。
寄せられた意見は、交通量増加に伴う諸課題、緑の減少等の自然環境の悪化に係る心配など、ゴルフ場やホテルの存続など多岐にわたっている。
●都市計画マスタープランの実現について、市民参画を得て策定した総合基本計画、都市計画マスタープランをはじめとする各分野別計画は市民や事業者と共に実現を目指しており、開発事業者に対しても理解及び尊重を求めている。
●行政協議について、GLPと具体的な協議はしていない。事業者に対して、この開発が現実的なのか問いただし、確認をしている。これは「協議」ではなく「質問」をしている。

＜32：45~＞
●林まい子議員
環境基本計画上も生物の生育・生息空間は、公園緑地、民有地公共施設等の緑も含めてネットワークとして繋げていくことが必要とされている。エコロジカルネットワーク上のコアエリアになる。都市計画マスタープラン上も、水と緑保全が重視されているエリアであり、環境基本計画では緑率を減少させないという指針が出されている。各種計画との整合性を図ることも求められている。
市のエコロジカルネットワークの保全の観点から、確実に残すべきと市が考える区画だけでも、緑化推進基金などで買取ることはできないか。
⇨緑化推進基金の令和4年度末残高で２億１１００万円を見込んでいる。緑地保全事業、公園維持管理経費、樹木の維持管理経費に充てるため毎年2000万円程度取り崩して使用している。新たに緑地保全のために土地を購入することは困難性がある。

●林まい子議員
例えば西東京市は緑基金の充実を図る方針を立てている。千葉市や世田谷区のように市民や事業者から広く基金を集める方法もある。昭島駅北口開発については、非常に多くの市民が保全を望んでいる。こうした手法を用いて買い取ることを市としても検討すべきではないか。
⇨緑化推進基金は、剰余金、利子を合わせて、市内の緑化の維持に使えないかということで動き出している。大規模な土地を買うという目的ではないので、これを積み増して土地を買うという考えはない。
新たな基金を創設して広大な土地を購入することは困難性があると考えている。

＜36：40〜＞
●林まい子議員
　緑地を残す方策のその後の進捗は？
⇨立川基地跡地昭島地区については、地区計画を策定して環境緑地や緑化率を定めている。昭島駅北側については、そういったことの検討が必要と思っているが、現時点では、事業者の計画の進捗状況から見て、現段階では協議する段階ではないと考えている。

●林まい子議員
　昭島市環境基本条例では、市の責務として、保全　施策に事業者市民の意見を反映するよう、必要な措置を講じなければならないとある。基本計画でも市民参画が進み、市と市民、事業者が一体となるまちづくりが行われることが目指す姿として掲げられている。市の決意を。
⇨市の環境施策を進めていく上で、多様な意見を聞いてあらゆる考え方を調整するのが市の役割。但し、昭島駅北口については、事業の進捗状況に応じて、その辺が明らかになり次第、必要に応じて、そういう場はあるのだろうと考えている。

●林まい子議員
　持続可能なまちづくりと真逆の芳香と考えている。開発計画への市民の不安、懸念を継続的にいただいている。市として、最大限の尽力をされたい。

＜９：２９〜＞
●市長
　市民の意見を踏まえ、開発計画を検討されるよう強く申し入れた。
　今後、東京都の環境影響評価条例に基づく手続き等において、計画概要、周辺への影響が明らかになってくるので、市民の意見を受け止め対応していきたい。


＜１１：５４〜＞
●後藤都市計画部長
　通学路の安全確保について、市民の安全が確保されなければならない。特に小学生の通学路は、一層の安全対策が必要。開発事業地周辺には、小学校が複数あり、周辺道路のほとんどが通学路に指定されている立地であることを踏まえ、今後の協議において、十分な安全対策を強く求めていく。

　市民の質問意見への対応について、2月の説明会は、市の要請に基づいて早期に行われたもの。説明会で回答保留となっている事項は、今後予定される東京都環境影響評価条例に基づく図書、説明会等で明らかになると推察している。

市と開発事業者との協議は、東京都環境影響評価条例に基づく手続きの動向を踏まえる必要があると考えており、現在は、協議を行う段階に至っていない。民間開発であることから行政の立場でできることは限られるが、市民の意見を受け止めて協議を行っていく。

＜１８：３２〜＞
●高橋誠　議員　
　自分の地域なのでこの時期になると小学校1年生の子が大きいランドセルに黄色の交通安全のをつけて歩いているのと見ていると、まだ小さいのでちょこちょこ歩いているのを見ていると、ここに大型車とか普通車が何百台通るのだと思うと本当に気が気じゃないと日頃思っている。本当に市側も大変だと思うが、この件については私も微力ではあるが、ぜひ機会を見て先方にも言っていきたいと思っているので、ぜひご協力いただきたい。